株式会社ガルト

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)Privacy policy

個人情報保護に対する基本方針

株式会社ガルトは、経営理念に基づき、個人情報が大切な財産であるとの認識のもと、その取り扱いの重要性と社会的責任を確認し、以下のとおり「個人情報保護に対する基本方針」を定めます。 この基本方針は、社員はもとより内外の関係者に周知徹底し、日々の業務において、個人情報の適切な保護と情報セキュリティの確保に努めます。

  1. 個人情報保護に関する法令及び社内規定を遵守します。
  2. 個人情報の取得において、適法かつ公正な手段のみを用います。
  3. 個人情報を、特定した利用目的の範囲内で、適切に取り扱います。
  4. お客様よりあらかじめ同意を得ている場合、業務を委託する場合、その他、関係法令の規定に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
  5. お客様の個人データを始め、社内で取り扱う個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  6. 取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、規定の整備、不正アクセス対策、ウィルス対策など必要かつ適切な措置を講じます。
  7. 法で定める開示の求め等の手続きに関して、適切かつ迅速に対応致します。
  8. お客様の個人データ及び社内で取り扱う個人データが適正に管理されるよう、社員に対する必要かつ適切な教育と監督を行います。
  9. 個人データの取り扱いを第三者に提供する場合は、個人情報が適正に管理されるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  10. 個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に対し、必要に応じて本方針をはじめとする社内規程を見直し、継続的な改善を図ります。
  11. 当社が本方針に遵守していないと思われる場合、その他当社が管理する個人情報の取り扱いに関しては、下記までお問い合わせください。

(「個人情報」とは、生存している特定の個人を識別できる情報を指し、「個人データ」とは、個人情報のうち個人情報データベース等に含まれるものを指します。いずれも「個人情報保護法」による定義によります)

株式会社ガルト
代表取締役社長 利根川茂二

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画Women's empowerment

女性活躍推進

株式会社ガルトは、女性活躍推進法に基づき、女性社員を増やし、女性が能力を十分に発揮出来る雇用の整備を行うため、行動計画を次の様に策定し、その活動を推進して参ります。

【計画期間】令和4年4月1日~令和9年3月31日

女性活躍推進法に基づく情報公表

当社は、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進してます。
2026年4月施行の改正法に基づき、以下の通り2025年度の実績を公表します。
(基準日:2026年3月31日現在)

■男女の賃金の差異

(準備中)

■女性管理職比率

 0%

■労働者に占める女性労働者の割合

 ・総従業員数:304名 2026年2月現在
 ・男性:175名(男性比率:57.6%)
 ・女性:129名(女性比率:42.4%)

運輸事業部門

◆目標1:女性運転手を5名以上新規採用する

令和4年4月~ 女性の労働環境について、現職へのヒアリング実施
令和4年10月~ ・ヒアリング結果を踏まえた女性が働きやすい環境の整備
・ホームページなどを活用し女性が運転手として、活躍できる職場であることを積極的に広報

◆目標2:女性を係長級の役職者に2名以上登用する

令和4年4月~ 女性社員へのキャリア形成に対する意識調査を実施
令和4年10月~ 女性社員を対象とした管理職研修等を実施
令和5年4月~ 役職者を希望する社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する最終面談を実施

◆目標3:計画期間内に男性社員の育児休暇取得率を10%以上にする

令和4年4月~ ・男性社員に対し社内コミュニケーションで男性の育児休業取得利用が可能なことを周知啓蒙する
・新入社員に対しての育児休業制度の啓蒙を行う
・相談窓口の設置開設
令和4年10月~ 全管理職対象としての男性社員の育児休業取得に関する制度や支援方法について研修(年一回実施)

FC部門

◆目標1:管理職に占める女性労働者の割合(リーダー以上の役職者の割合75%まで高める)

令和4年4月~ 女性活躍プログラムの策定とその運用の検討継続
令和4年10月~ リーダー職への育成やリーダー職の意識向上に資する研修等の実施
令和5年3月~ 研修受講者のアンケートにより、意識向上や研修内容の改善等を図る(勤務状況の把握も含む)

◆目標2:男女の平均継続勤務年数の差異について、男女比率を70%以上とする

令和4年4月~ 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底を図るため、社内研修や社内広報を通じて制度説明等を行う

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